最近、カタログ通販や家具店の店頭などで、「国産家具マーク」というものを見かけるようになりました。これはいったい何なのでしょうか？調べてみました。
※一般社団法人日本家具産業振興会HPスクリーンショット
「国産家具マーク」とは？
「国産家具マーク」とは、”「安全、安心、環境」という点に配慮した国産家具を生産するメーカーや取り扱い事業者を、国産家具表示ができる事業者として認定”したもののことで、この認定は一般社団法人日本家具産業振興会がおこなっています。
この制度は、製品そのものではなくメーカーや販売会社を認定するものです。認定事業者一覧を見てみたところ、主要な国産家具メーカーの多くが名前を連ねています。今までは各社がそれぞれ独自に「国産品」と表示していたものを統一マークで表示できるということですね。
「国産家具マーク」の認定基準
安全
- JIS(日本工業規格)などを参考とした試験などにより家具の安全性を確保
- 地震の時の備えを含め安全面の取扱上の注意事項を取扱説明書などに記載
安心
- 原材料を除き、家具の部分品の生産からの工程を日本国内で行った製品
- 修理およびメンテナンスに応じる
- 家具を使用して万が一の事故が起きたときに対応できるようにPL保険（生産物賠償責任保険）に加入
- 他社の実用新案や特許、デザインなどをまねたり、勝手に使わない
環境
- 家具の原材料（合板、MDF、パーティクルボード等）や接着剤、塗料はホルムアルデヒドの放散量が少ないもの（Ｆ☆☆☆☆製品）を使用
- 木製家具の場合は、合法木材供給事業者（自社製品が違法伐採ではない木材製品であることを証明できる事業者）として業界団体から認定されている（証明が不要とされている木材製品の場合を除く）
国産家具表示が認定されたメーカーの家具と輸入家具を比較した場合、もっとも大きく異なるのは、（1）取扱説明書を添える、（2）修理およびメンテナンスに応じる、（3）PL保険（生産物賠償責任保険）に加入している、（4）低ホルムアルデヒド（Ｆ☆☆☆☆製品）というところでしょうか。某大型家具量販店の商品をイメージしてもらえばこれらいずれも満たしていないことは分かりやすいと思います。その点では「国産家具マーク」の認定を受けたメーカーの家具を買うことは「安全、安心、環境」を実感しやすいと思います。
画期的だが最後はメーカー任せの認定制度
この程度のことは大したことがないように思われるかもしれませんが、家具業界の内情を知る者からすればここまで明確に基準を示せたことは素晴らしいことだと思います。画期的と言っても過言ではないと思うほどです。
ただ、欲を言えば、もう一歩踏み込んで欲しかったという印象もあります。
＜ ご注意とお願い ＞
当マークは各事業者からの申告内容について本会で上記の基準に適合していることを確認したうえで配布し、各事業者の責任により表示しているものであり、個々の製品の品質を本会で保証したものではありません。
製品の故障および生じた事故等については、お手数でも各事業者にご連絡、ご相談いただけますようお願いいたします。引用：同上
個々の製品の品質を保証するわけではないので、製品の故障および生じた事故については、メーカーに問い合わせてくださいという注意書き。確かに一義的にはそうなんですけど、この業界の体質を考えれば、これではあまりにも不十分です。メールをしても電話をしても音沙汰なしということがしばしば起こります。ここはもう一歩踏み込んで、最終的には振興会のほうで対処するということも検討すべきではないかと思います。
「国産家具マーク」は消費者に受け入れられるか？
「国産家具マーク」はまだ導入初期の段階です。一方で主要な国産家具メーカーはすでに認定を受けているので、今後ますますその認知度が増すとはあまり考えられないと思います。
また、「国産品だから安全、安心、環境に配慮している」というのは今までも各メーカーがPRしてきたことですし、消費者も漠然とそんなイメージは持っていたことだと思います。ですから今更そこを強調されても、消費者の購買行動はほとんど変わらないだろうと思います。
最近、「Jビーフ」とか「Jポーク」って表示を見かけることが少なくなったように思うんですけど、そんなことないですか？「国産家具マーク」もたぶん同じような結果しか待っていないと個人的には思います。国産品であることをプッシュしたいのはメーカーのエゴであって、消費者にとっては明確なメリットを感じられることがなく、決定的な差別要因にはならないのです。
だから結局は、それぞれのメーカー次第だと思います。いかに「安全、安心、環境」の面で優れていることを打ち出せるか。もしくはそれ以外のところでブランド価値を高められるか。もちろん、まともな家具メーカーであればこの認定制度そのものに過剰な期待は持っていないと思いますし、やるべきことは分かっていると思いますが、もっともっと頑張って消費者に「安全、安心、環境」およびデザインなどの価値を提供して欲しいと思います。
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